栃木県内での株式会社設立、合同会社設立、NPO法人設立などの法人設立代行。起業・創業をサポート!
会社設立代行センター(栃木県版) 〜吉見 行政書士・社労士事務所〜
〒329-4423 栃木県 栃木市 大平町西水代1487-1 自己紹介
TEL:0282-45-1709 携帯:090-4723-8691←なるべくこちらの番号まで! メール
営業日:土日・祝日以外営業(事前連絡で土日対応OK!) 営業時間:午前9:00〜午後7:00まで。
<株式会社設立の費用>
◆NPO法人設立代行
◆株式会社設立の費用
  
<株式会社設立のメリット>
◆株式会社設立のメリット
  
<株式会社の設立手続>
◆定款の作成と認証
  ・発起設立と発起人
  ・会社の目的と許認可
  ・本店の所在地
  ・機関設計(取締役会と取締役)
  ・会計期間
  
◆定款認証後の手続
  ・発起人の過半数の一致
  ・取締役等の就任承諾
  ・発起人全員の同意
  ・払込があったことを証する書面
  
◆登記申請
  ・登記申請書
  ・添付書類
  
<株式会社設立後の手続>
◆税金関連の手続
  ・市役所
  ・県税事務所
  ・税務署
  
◆社会保険関連の手続
  ・年金事務所
  ・職業安定所
  ・労働基準監督署
  
<営業許認可申請>
◆飲食店営業許可
◆古物営業許可
◆風俗営業許可
  


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吉見行政書士事務所
栃木県栃木市大平町西水代1487-1
TEL:0282-45-1709
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NPO法人設立(栃木県)にも対応!

栃木県内での会社設立専門(電子定款対応!)

 弊社事務所では、栃木県内での会社設立(株式会社合同会社NPO法人設立)手続きの代行申請をしております。
 会社設立の手続は、会社設立の専門家である行政書士まで、お願い致します。

 対応地域は栃木市、小山市、佐野市、足利市、岩舟町、野木町、下野市、壬生町、上三川町、鹿沼市、真岡市、宇都宮市に対応。

 会社設立に関する相談は無料です。

 ※当事務所へご依頼していただくと、印紙代4万円分がお安くなります!

<会社設立を依頼する場合の注意点>

 会社設立を他社へ依頼する場合、必ず下記のポイントを確認するようにして下さい。まぎらわしい広告が増えております!

@定款認証後、公称役場へは誰が出向くのか?
 費用の安い事務所では、お客様ご自身に、認証後の定款を、公証役場まで取りにいって頂いているケースがあるようです。

A設立の登記申請書は、誰が作成するのか?
 基本的に、本人が作成するか、司法書士にお願いすることになりますが、司法書士にお願いする場合、表記の値段以外に別途費用がかかるはずです。(弊社事務所は、司法書士への依頼料込みの値段で、表記しています。)

B設立の登記申請書を、誰が法務局へ提出するのか?
 上記と同じですが、費用の安い事務所では、お客様ご自身に行っていただいているようです。司法書士にお願いする場合、別途費用がかかるはずです。(弊社事務所は、司法書士への依頼料込みの値段で、表記しています。)

C設立後に顧問契約が必要か?
 会社設立後に、毎月の顧問契約を前提に、設立報酬を安くしているところもあるようです。

 1年後2年後のトータルでの支出で考えると逆に割高になったりします。 また、経験から、設立当初は想定していたよりも出費が多くなる会社が多いです。「こんなはずではなかった・・・」など。 設立前からの毎月の支出が確定した顧問契約は考え物ですね! 設立後にゆっくりと考えれ良いのです! 特に、初めて会社を設立する人は、注意して下さいね!
(当事務所は顧問契約なし顧問料不要です。 また、設立後のお手続きはアドバイスさせていただきます!)

 最近、会社設立代行の手数料・報酬として、かなり低料金の広告を目にしますが、それなりのカラクリがありますので、注意して下さい。結局のところ、すべてを行っていただくと、どこでもそれなりの値段になるはずです。

<弊社へご依頼するメリット>

 会社設立後、会社によっては許認可等の営業許可(行政書士業務)が必要な場合があります。
 また、会社設立後に労働者を雇い入れた場合等で助成金の申請(社労士業務)ができるケースがあります。

 助成金の申請は事前相談が重要となります。 多くの助成金では、「事前」に「届出」をしておくことが、受給要件の一つとなっているためです。
 事前に、知っているか、知らなかったによって、事後の結果が大きく違ってきますので、それぞれの制度に精通している専門家に会社設立手続を依頼することをお勧め致します。

 弊社事務所では、「行政書士」と「社労士」の二つの国家資格を取得しておりますので、会社設立前後を通した対応が可能となるため、低価格低料金にての対応が可能となります。
お問い合わせ、大歓迎。相談無料!
TEL:0282-45-1709まで。



<株式会社設立のトータルの概算料金>
定款印紙代 なし(不要) ※1
定款認証代 5万円
登記の登録免許税代 15万0000円 ※2
公簿取得代郵送代等 約6000円
事務所報酬 10万2000円(税込) ※3
合 計 30万8000円 ※3
※1:弊社事務所では、電子定款に対応しているため、印紙代の4万円が不要になります。
※2:登記申請は、提携司法書士が行います。
※3:司法書士への報酬も含まれますので、これ以上お支払い頂くことはありません。




<株式会社設立のメリット・デメリット>

個人事業主 株式会社
信 用 低い 高い
責 任 無限責任 有限責任
給与所得控除 なし あり
赤字の繰越し 3年 7年
法人住民税 なし あり

 現在個人事業で仕事をしていて、株式会社に法人成りする場合、会社の資本金が1000万円未満の場合、消費税が2年間免税にできるケースがあります。こちらを参照
 また、平成23年6月に消費税法の一部が改正され、要件が加重されていますので注意が必要です。




<お客様の声>

 (栃木県でNPO法人を設立された方)

 ・弊社事務所をご利用していただいたお客様より、下記の様な、うれしいお声を頂いております。

NPO法人設立 栃木
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NPO法人設立代行 栃木県
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◆対応地域は、栃木市、小山市、佐野市、足利市、岩舟町、野木町、下野市、壬生町、上三川町、真岡市、鹿沼市、宇都宮市その他周辺地域◆

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