栃木県内での株式会社設立、合同会社設立、NPO法人設立などの法人設立代行。起業・創業をサポート!
会社設立代行センター(栃木県版) 〜吉見 行政書士・社労士事務所〜
〒329-4423 栃木県 栃木市 大平町西水代1487-1 自己紹介
TEL:0282-45-1709 携帯:090-4723-8691←なるべくこちらの番号まで! メール
営業日:土日・祝日以外営業(事前連絡で土日対応OK!) 営業時間:午前9:00〜午後7:00まで。
<株式会社設立の費用>
◆NPO法人設立代行
◆株式会社設立の費用
  
<株式会社設立のメリット>
◆株式会社設立のメリット
  
<株式会社の設立手続>
◆定款の作成と認証
  ・発起設立と発起人
  ・会社の目的と許認可
  ・本店の所在地
  ・機関設計(取締役会と取締役)
  ・会計期間
  
◆定款認証後の手続
  ・発起人の過半数の一致
  ・取締役等の就任承諾
  ・発起人全員の同意
  ・払込があったことを証する書面
  
◆登記申請
  ・登記申請書
  ・添付書類
  
<株式会社設立後の手続>
◆税金関連の手続
  ・市役所
  ・県税事務所
  ・税務署
  
◆社会保険関連の手続
  ・年金事務所
  ・職業安定所
  ・労働基準監督署
  
<営業許認可申請>
◆飲食店営業許可
◆古物営業許可
◆風俗営業許可
  


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< 登記申請手続 >


 会社設立の登記申請手続は、@設立時取締役等(設立時取締役、設立時監査役)による現物出資財産や設立手続に不備がないか等の調査が終了した日、又はA発起人が定めた日、のいずれか遅い日の翌日から起算して2週間以内に申請しなければなりません。本店所在地管轄の法務局に申請することになります。栃木県内の場合、宇都宮の法務局に申請することになります。
 会社の設立日は、登記が実際に完了した日ではなく、登記申請日になります。
 設立時取締役等の調査は、イメージとして、設立手続全体について法令上の不備がないかの調査なので、登記申請前まででの最終の手続になります。その他の手続の添付書面を作成する場合、日付に注意しましょう。
 設立登記の申請と一緒に会社の実印の登録申請が必要になります。印鑑の大きさ等にきまりがあります。ハンコ屋さんに会社の実印用と伝えれば大丈夫です。なお、市区町村の個人の印鑑証明書と同じように、法人の実印の印鑑カードの交付申請も一緒にできますが、会社成立後に最寄りの法務局で交付申請することも可能です。(個人の印鑑証明書の添付不要です。)


登記申請書の記載例

印鑑届出書の記載例



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